給料が上がる経済の実現
次年度以降も持続的な賃金アップ（最低賃金の引上げ等）
消費税減税、ガソリン減税により可処分所得の増加
「子育て」「教育に」お金のかからない社会の実現
教育無償化の実現（高校までの教育完全無償化（給食、教材、修学旅行含む）など）
高等教育の授業料、および、卒業生の奨学金債務の減免
生まれた場所、経済環境によらず夢をあきらめない社会を作る
シニア世代の輝ける社会の実現
高齢者の積極採用を企業に促すなどなど、働きたいシニア世代をサポート
「地域包括ケアシステム」取り組みの充実、強化
再雇用後の給与水準の維持
科学技術予算の増額による交際競争力の回復
科学技術国再建のため人や先端技術への投資
海外への人・技術の流出防止
国民の、国民による、国民のための政治
政治家の使命は、国民の代表として、国民の声を聞き、国民のために働くこと